法人カード限度額の決まり方と平均は？高限度額カード＆増枠のコツも解説

法人カード（法人クレジットカード）にはそれぞれ利用限度額が設定されており、使用時はこの限度額を知って上手く使うことが資金管理のコツになります。

この記事を読めば法人カード限度額の決まり方や利用限度額増枠など、基本的なポイントを理解できます。

また、この記事ではWiseビジネスデビットカードなどおすすめ法人カードの比較もご紹介しますので、利用限度額を重視した法人カード選びの参考にしていただければと思います。

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目次🔖
法人カードの限度額とは？基礎知識 限度額の回復について 法人カード利用限度額 vs 個人カード利用限度額の違い クレジットカードのキャッシング枠とショッピング枠の違い 法人カード限度額の平均・決定要因 決定要因①法人カードの発行元 決定要因②法人カードのランク 決定要因③法人カード申込者の情報 限度額が高いおすすめ法人カード比較（5選） Wiseビジネスデビットカード - 国際取引に強い選択肢 法人カード限度額増枠のコツ・代替策 法人カード限度額の増枠申請の方法 法人カード限度額の増枠審査を通りやすくするポイント 法人カードの適切な限度額設定と管理

法人カードの限度額とは？基礎知識

法人カード限度額とは、その法人カードで「1カ月間に使える金額の上限」を指します。

例えば、A社が法人カードを発行し、その法人カードの限度額が200万円に設定されたとします。この場合、A社はこの200万円の枠内でカードを決済に使用できます。逆に言えば、A社は基本的に1カ月200万円の範囲内でしかクレジットカードを使用できません。これが法人カード限度額の概念です。

限度額の回復について

法人カード限度額は、使用分が引き落とされると回復する仕組みになっています。

200万円のうち100万円を使用した場合、残りの枠は100万円となり、その月は残り100万円しか使用できません。しかし、利用分の100万円が口座から引き落とされると、使用していた分の限度額が回復します。使用分を支払うことで限度額が回復するのも、利用限度額の重要な特徴です。

法人カードを使用または選択する際は、「1カ月間に使える利用限度額」を把握し、自社の資金管理に効果的に活用することが重要です。

法人カード利用限度額 vs 個人カード利用限度額の違い

利用限度額は法人カードだけでなく、個人用のクレジットカードにも設定されています。

例えば、Bさんが私的利用のために個人向けクレジットカードを発行し、発行時のカード限度額が100万円だったとします。Bさんはこの限度額の範囲内で個人用カードを使用することになります。法人カード、個人カードともにクレジットカードであるため、限度額が設定されている点は共通しています。

ただし、法人カードと個人カードでは限度額の設定に違いがあります。

一般的に個人カードと法人カードを比較すると、法人カード限度額の方が高く設定されています。これは、個人よりも法人の方が高額な決済や購入を行う機会が多いためです。

関連記事 💡 法人カードの個人利用はNG？ポイント・マイルの扱いや税務上の注意点

クレジットカードのキャッシング枠とショッピング枠の違い

法人カードなどのクレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があります。

• ショッピング枠 / カードを使った買い物に使える枠のこと
• キャッシング枠 / カードを使ったATMでの借入などに使える枠のこと

法人カードなどのクレジットカードの限度額という大きな枠の中にショッピング枠やキャッシング枠があるイメージです。

個人カードや法人カードのキャッシング金額やショッピング金額は各枠に影響します。

たとえば法人カード限度額が50万円だったとします。キャッシング枠は30万円という設定でした。

法人カードでの買い物金額がすでに40万円ある場合、キャッシング枠の満額である30万円の借入は基本的にできません。なぜなら、利用限度額は50万円だからです。この場合は基本的に枠の残りである10万円が法人カードでのキャッシング可能金額になります。

このように、クレジットカードのショッピング枠とキャッシング枠はお互いに影響し合い、使い方によっては「満額使えない」「片方の利用できる枠が小さくなってしまう」関係です。

法人の経費や資金管理のためにも、こうしたショッピング枠とキャッシング枠の関係を理解しておくことが重要になります。その月に「どのくらいの枠が残っているか」も把握しておくことが大切です。

法人カード限度額の平均・決定要因

法人カード限度額はカード会社側が審査によって決定します。

審査の際はさまざまな要因が影響します。

法人カード限度額の決定要因になるのは次のようなポイントです。

• JCBやAMEX、楽天など法人カードの発行元や国際ブランドはどこか
• 法人カードのランク / 一般、ゴールド、プラチナなど
• 法人カード申込者の情報（代表者の信用情報、業績、法人の設立年数、など）

決定要因①法人カードの発行元

審査の際に法人カード限度額が決まる第一の要因は「法人カードをどこが発行するか」「法人カードの国際ブランドはどこか」です。

法人カードはJCBやAMEX、楽天などさまざまな会社が発行しており、発行会社・国際ブランドによって利用限度額の平均が違っています。

主要な法人カードの限度額を一例としてまとめました。

法人カード	限度額
三井住友カード ビジネスオーナーズ（VISA / MasterCard）	～500万円¹
JCB法人カード	～500万円²
楽天ビジネスカード（VISA）	～300万円³ ※ 楽天プレミアムカードとの合算
アメリカン・エキスプレス 法人カード	決まっていない 法人ごとに限度額を決める⁴

決定要因②法人カードのランク

法人カードなどクレジットカードには一般やゴールド、プラチナなどのランクがあります。

ランクが高くなると法人カード限度額も高くなるのが基本です。

なお、中にはランクが上がっても限度額が上がらない法人カードもあります。

たとえば三井住友カードビジネスオーナーズは一般カードもゴールドカードも限度額は500万円です¹。

あくまで一般論ですが、一般カードよりゴールドカード、ゴールドカードよりプラチナカードの方が限度額は高くなります。

決定要因③法人カード申込者の情報

法人カード限度額が決まる要因のひとつは申し込み者の情報です。

カード会社側は申し込み時の次のような情報を参考に法人カード限度額を決定します。

• 法人の代表者の信用情報
• 法人設立からの年数
• 法人の経営実績や財務状況など

限度額が高いおすすめ法人カード比較（5選）

限度額を比較しておすすめ法人カードを5種類厳選してご紹介します。

法人カード	限度額
UPSIDERカード	最大10億円⁵
バクラクビジネスカード	柔軟に対応、5億円以上の実績あり 2億円以上を希望する場合は要相談⁶
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス	最大9,990万円 審査によって個別の限度額を決定⁷
ダイナースクラブ ビジネスカード	制限なし 限度額は個別に決定⁸
Wiseビジネスデビットカード	預け入れた分だけ利用可能 限度額の設定が可能⁹

限度額を気にするなら、法人クレジットカードではなく法人デビットカードを使うという方法もあります。

クレジットカードは1カ月の利用分がまとめて引き落としされますが、デビットカードは利用時に口座から即時引き落としになります。

法人クレジットカードとデビットカードの併用もおすすめです。

関連記事 💡 おすすめ法人カード徹底比較｜年会費無料・マイル・中小企業向けカードを厳選紹介

Wiseビジネスデビットカード - 国際取引に強い選択肢

Wise法人アカウントは、多通貨口座と便利なデビットカードが一体化したビジネスアカウントです。年会費・月額料金は無料で、使った分だけ手数料がかかる透明性の高いサービスです。

また、Wiseビジネスデビットカードは使用分がすぐ口座から引き落としされますので、法人クレジットカードのような限度額を気にせずに済みます。口座残高＝限度額なので、限度額増枠の手続きや審査に悩まずに済むところも特徴です。

主な特長：

• ✅ 利用限度額は口座残高に連動（預け入れた分だけ利用可能）
• ✅ 現地口座情報（米・英・欧など）を取得で海外からの入金が簡単
• ✅ 両替手数料0.68%〜（一般的なカードの2〜3%より大幅に安い）
• ✅ 40通貨以上の口座を一括管理で国際取引に柔軟対応
• ✅ 1枚目のカードは無料、追加カードは1枚640円で発行可能

国別限度額の例：

• 日本：月600万円、ATM引出53万円

管理機能：

• 管理画面でチームメンバーの限度額設定・変更が簡単
• 代表者以外のカード管理もウェブから一括対応

海外から支払いを受け取る事業者、海外サプライヤーへの送金が必要な企業、複数通貨を扱うスタートアップ、そして従業員の経費を効率的に管理したいチームにも最適なソリューションです。支払い・送金・両替・カード管理を一つのアカウントで完結できるので、経理業務の効率化とコスト削減を同時に実現できます。

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法人カード限度額増枠のコツ・代替策

法人カードが利用限度額の枠内で使うのが基本ですが、どうしても限度額が足りなくなることも少なくありません。

法人カード限度額が足りないときは「増枠」という方法があります。増枠とは、限度額を増やす手続きのことです。

法人カード限度額の増枠には2つのタイプがあります。

• 一時的に法人カード限度額を増枠する / 今月だけ、今回だけなど、一時的に限度額を増やす方法。使っている法人カードの限度額が「今月だけ足りない」「1度だけ大きな買い物をしなければならない」といったタイミングによく使われる
• 継続的に法人カード限度額を増枠する / 今後ずっと限度額を増やす方法。使っている法人カードの限度額が頻繁に足りなくなるタイミングでよく使われる

当然ですが一時的な増枠より継続的な増枠の方がハードルは高くなります。

法人カード限度額の増枠申請の方法

法人カード限度額の増枠は一時的なものか、それとも継続的なものかによって手続きが違ってきます。

基本的な手続きは次の通りです。

1. カード会社に増枠を申し込む
2. カード会社側で増枠の審査を行う
3. 法人カードの限度額が引き上げられる（審査パスの場合）

カード会社によっても増枠の手続き方法が異なりますので、まずはカード会社のホームページなどを確認することをおすすめします。

また、法人カードのタイプによって「継続的な増枠は可能だが、一時増枠は不可」などのルールがあります。こちらもカード会社や発行している法人カードによって異なりますので、確認が必要です。

法人カード限度額の増枠審査を通りやすくするポイント

法人カード限度額の増枠は原則的に審査をパスしなければいけません。

法人カードを作るときに「審査を受けた」と思うかもしれません。

発行時の審査と限度額増枠の審査は別物です。

法人クレジットカード発行時の審査は現在の限度額を前提とした審査になっています。仮に限度額200万円を300万円にするときは、今度は「限度額を増やしても大丈夫か？」をカード会社側が審査するかたちになります。

法人カード限度額の増枠審査をパスしやすくするためには、次のようなポイントが重要です。

• 今までの法人クレジットカードの使い方（利用実績） / こまめに使っていた方が審査ではプラスになる。クレカを使っていないと、カード会社は「使わないのに増枠する必要はない」と考えてしまうため
• 法人カードの支払い履歴 / 滞納などの金融事故があるとマイナスになる。カード会社側が「この法人の限度額を増枠しても大丈夫か。きちんと支払ってもらえるのか」と不安になるため
• 法人の実績 / 業績や財務状況が良いとプラスになる。クレカ発行時より法人設立からの年数が経過していると、それだけプラス評価に繋がりやすい

ただ、「業績が上がっているから」「財務状況が良いから」などのプラス要因があっても、必ず限度額増枠の審査にパスするとか限りません。審査通過が100％ではないからこそ、「審査落ちしたときはどうすべき？」と考えておくべきです。

審査落ちなどで法人カード限度額の増枠が難しいときは、デビットカードなどクレジットカードと仕組みの違う法人カードを利用してはいかがでしょう。

デビットカードは使った分がすぐに口座から引き落としされるため、限度額や増枠の不安がありません。代替策としてデビットカードの併用をおすすめします。

法人カードの適切な限度額設定と管理

法人カードによっては利用限度額の範囲内で、法人側で限度額を設定できます。

法人カード限度額の範囲内で別途限度額を設定できるタイプのカードの場合、どのくらいの金額が限度額として適切なのかが問題です。

法人カードの限度額を上げると急な出費にも対応しやすく、「限度額が足りない」と困らずに済むというメリットがあります。

ただ、高い限度額には私的利用や不正利用をされたときのリスクが大きいというデメリットもあります。法人カード限度額を法人側で設定する際は、メリットやデメリット、リスクをよく考えて決めることが重要です。

一例として、法人カード限度額の設定例をご紹介します。

• 法人の事業規模に応じて利用限度額を設定する
• 今までの法人の月/年の必要経費の金額を参考に限度額を決める
• 営業部門など部門に応じて利用限度額を設定する
• 部長や課長、社長、役員など、役職に応じて限度額を設定する　など

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まとめ

法人カードの限度額は代表者の信用情報や法人の財務状況など、さまざまな要因で決まります。法人カードを経費や資金管理に活用するなら、限度額は常に把握しておくことが重要です。

法人カード限度額が気になる場合は、以下のような選択肢があります：

• 限度額増枠の申請：一時的または継続的な増枠を検討する
• デビットカードとの併用：口座残高の範囲内で利用でき、限度額の心配がない
• 複数カードの使い分け：用途に応じて異なるカードを活用する

特に海外取引が多い企業の場合、Wise法人デビットカードなど、多通貨に対応したデビットカードなどの選択肢も検討する価値があります。これらのカードは口座に預け入れた分だけ使えるため、限度額を気にせず利用できるメリットがあります。

法人に合ったカードを見つけ、経費や資金管理、コスト削減に役立ててください。

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ソース

1. 三井住友カード ビジネスオーナーズ｜中小規模企業・個人事業主向け法人カードの三井住友VISAカード
2. 中小企業・個人事業主向けのスタンダードカード「JCB法人カード」 ｜ 法人カードのお申し込みなら、JCBカード
3. 楽天ビジネスカード
4. カードご利用可能枠／ご利用可能金額について
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6. 年会費無料の法人クレジットカード【バクラクビジネスカード】
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