PayPalでの領収書と明細書のダウンロード方法を解説
PayPalを利用した場合には、領収書が必要なケースもあるでしょう。PayPal利用時における領収書発行は、PayPalで行うかPayPalから送付される受領メールを使用します。本記事では、PayPal利用時の領収書発行方法に関して解説します。
「パスポートを更新したい」「新しく申請したい」といった場合に、どのような手続きが必要なのか心配ですよね。日本では2025年3月24日以降、全ての都道府県でオンラインでのパスポート申請が可能になります。
わざわざ窓口に出向いて申請をしなくていいのは、とっても嬉しいですよね。でも「海外旅行直前になって期限切れに気がついた…」なんていうトラブルがないよう、しっかり期限を把握し、余裕をもって更新しておくことが重要です。
この記事では、パスポートの更新・申請方法や必要なもの、パスポートの受け取り方法まで詳しく解説しています。オンラインでの申請方法や海外からの申請方法、気になる写真のサイズについても触れていきます。
最後に海外旅行に便利なWiseの多通貨デビットカードについてもご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
すでにパスポートのお持ちの方は、パスポートの更新は可能なのか、または新しく申請が必要なのか気になりますよね。結論としては、以下のいずれかに該当する場合、既存のパスポートを更新する切替申請が可能です。
【パスポートの更新が可能な条件】
パスポートの有効期限がすでに切れている場合や紛失・盗難、氏名や本籍地の変更があった場合は、パスポートの更新ではなく「新規申請」となるので注意しましょう。
パスポートの更新と新規申請の大きな違いは、申請時に「戸籍謄本(または戸籍抄本)」の提出が必要になるかどうかです。パスポートの更新の場合、氏名や本籍地に変更がなければ戸籍謄本の提出は必要ありません。
一方で、新規申請に該当する場合、戸籍謄本の提出が必要となります。その他に、パスポートを更新する場合は、パスポートの残りの有効期限は切り捨てとなることを覚えておきましょう。
パスポートの更新は、有効期限が1年を切る頃から有効期限が切れるまで申請が可能です。そのため、パスポートの更新をしたい場合は、有効期限が1年を切ってから、有効期限が切れる前までに申請をおこないましょう。
海外の渡航先では、パスポートの残日数が何日以上必要など、日数が定められている場合があります。そのため渡航前にパスポートの更新をせず、渡航先で必要となるパスポートの有効期限日数が不足している場合、渡航ができない場合があります。
必要な有効期限は国によって異なりますが、3ヶ月〜6ヶ月以上とされる場合が多く、長期滞在する場合、それよりもより長い日数が求められることがあります。渡航できないという自体を避けるためにも、有効期限が1年未満になったら、早めにパスポートの更新をすることをおすすめします。
オンラインでパスポートの更新や新規申請をおこなうことは可能です。申請内容は以下の4種類あります。
2025年2月24日現在、全てのお住まいの都道府県でオンライン申請が可能なのは「既存のパスポートを更新する」のみです。ただし、2025年3月24日以降、全ての都道府県でパスポートの住所変更や名前変更などの新規申請もオンラインで可能になります。
海外からでもパスポートの更新・新規申請が可能です。ただし、海外からのパスポートの申請には「オンライン在留届(ORRネット)」への登録が必要です。必ずオンライン在留届(ORRネット)を済ませてから申請をしましょう。
実際に「パスポートの更新・申請はどうすればいいの?」と気になりますよね。ここではオンライン、窓口、海外からパスポートの更新手続きや申請をする方法をご紹介します。
日本でオンライン申請をする場合、マイナポータルへのログインが必要です。スマートフォンを使って、マイナポータルから申請する方法は以下の通りです。
パスポート申請窓口で申請をおこなう場合、必要書類を持参し、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請を行います。必要書類については次の章で詳しくご紹介します。
海外から申請する場合、オンラインでの申請が可能です。オンライン在留届(ORRネット)に登録し、ログイン後の画面の海外旅券電子申請システムから申請が可能です。
パスポート更新・申請への必要書類や必要なものは申請方法によって異なります。日本からのオンライン申請、窓口で必要な書類をみていきましょう。
【オンライン申請に必要なもの】
【窓口で必要なもの】
窓口でパスポートを申請する際には、パスポート申請窓口に置いてある「一般旅券発給申請書」への記入が必要です。その他に以下の書類を用意します。
窓口で提出するパスポート写真のサイズ規定は縦45ミリメートル×横35ミリメートルです。さらに、縁なしで、無背景(無地で淡い色)であること、無帽で正面を向いたもので、頭頂からあごまでが34プラスマイナス2ミリメートルであるなど申請書に記載されている条件を満たしている必要があります。また、写真の裏面には申請者の氏名の記入が必要です。パスポート用の顔写真は、街中の証明写真機や写真館で撮影することができます。
オンライン申請の写真は、日本から申請する場合は以下のフォーマットの顔写真が必要です。
海外からオンライン申請する場合の写真は以下の形式です。
オンラインで申請する際には、、自署画像の撮影、またはアップロードが求められます。署名の画像は、以下の点に注意して提出してください。
パスポートの料金は、申請方法や有効期限によって異なり、2025年3月24日以降はオンライン申請の費用が割引されます。以下は2025年3月24日以降のパスポート申請料金です。
有効期限 | 申請方法 | 料金 |
---|---|---|
10年 | 窓口 | 16,300円 |
10年 | オンライン | 15,900円 |
5年 | 窓口 | 11,300円 |
5年 | オンライン | 10,900円 |
5年(12歳未満) | 窓口 | 6,300円 |
5年(12歳未満) | オンライン | 5,900円 |
パスポート申請の費用は、収入印紙と県証紙で支払う必要があります。多くの場合パスポート申請センターで購入できる場合が多いです。窓口で申請した場合、受け取り時に収入印紙と県証紙を提出する必要があります。都道府県によっては現金払いを指定している場合もあるので、申請時に窓口で確認しておくとよいでしょう。
一方、オンラインで申請した場合、クレジットカードによるオンライン納付が可能です。ただし、オンライン納付に対応しているかどうかは都道府県や国によって異なります。詳しくは各都道府県のホームページまたはオンライン納付に対応している窓口をご確認ください。
パスポート申請後に内容変更をしたい場合は、申請をした窓口にご連絡ください。国内からオンラインで申請をおこない、内容に不備があった場合、マイナポータル上に修正依頼通知が届き、ご自身で修正が可能となります。
2025年3月24日以降は、セキュリティ強化をしたパスポートを従来の各都道府県ではなく、国立印刷局が発行します。そのため日本国内では申請から交付まで約2週間、海外から申請する場合は2週間〜1ヶ月程度かかります。
窓口でパスポートを申請した場合、申請時に受け取った受理票を持参して、記載された交付開始予定日以降に再度窓口を訪問し、パスポートを受け取ります。パスポートの受け取りは、必ずパスポートの名義人本人でなければいけません。代理人が受け取ることはできません。子どもの場合であっても、必ず本人が窓口に来る必要があります。
持ち物は、申請時にもらった受理票と手数料(収入印紙・県証紙)です。
パスポートの更新・申請をオンラインでおこなった場合、マイナポータルにてパスポートの申請状況を確認することができます。パスポートが発行されたら、6か月以内に指定されたパスポートセンターでパスポートを受け取ります。
6か月以内にパスポートを受け取らなかった場合、パスポートは失効してしまいます。パスポートを受け取らず失効してしまった場合、その後5年以内に新しいパスポートを申請する場合、通常よりも高い手数料となるのでご注意ください。
海外でのショッピングをお得に楽しみたいなら、Wiseの多通貨デビットカードを検討してみてもいいでしょう。
日本の多くのカードは、海外事務手数料(外貨で買い物をした際にかかる手数料)が1.60%〜3.85%に設定されています。例えば1,000ドルの買い物をすると、16~30ドル相当の日本円(約1,740~3,300円)を手数料として支払うことになります。
Wiseデビットカードは、海外決済に特化した新しい多通貨(マルチカレンシー)デビットカードです。アカウントに日本円を入金しておけば、0.68%~の格安の両替手数料で外貨決済することができます。
例えば、日本円から米ドルへの両替手数料は、0.61%。1,000ドルの買い物をするなら、911円の手数料で済みます。
また、通常のカードは利用日とレート換算日が異なるため、実際にいくら請求されるのかわかりにくいという難点があります。対してWiseデビットカードは、常に実際の為替レートを使って両替しているため、使ってすぐに手数料が分かるのも便利ですね。
海外旅行や海外通販には、普段のクレジットカード以外の選択肢として、Wiseデビットカードなども検討してみてもいいですね。
最後に、パスポートの更新手続きに関してよくある質問をまとめました。さらに分からないことがあれば、外務省のパスポートに関するQ&Aも参考にしてみましょう。
パスポートの名義人が自ら更新の申請をすることができない場合は、代理人が申請手続きを行うことができます。
代理申請の制度を利用するには、申請者自身が発給申請書の裏面にある「申請書類等提出委任申出書」を記入する必要があります(ただし、法定代理人が申請者に代わって申請書を提出する場合には「同申出書」の記入は不要)。その後、代理人が申請窓口に出向いて申請書、写真及び必要書類を提出します。
ただし、代理申請を行った場合でも、新しいパスポートの受け取りは必ず本人が出向く必要があるので注意しましょう。
航空券の予約時などに必要になる旅券番号は、パスポート1冊につき1つと定められています。そのため、パスポートを更新すると新しい番号が付与されることになります。
古いパスポート番号を引き継ぐことはできず、番号は更新のたびに変わります。
ビザ申請などで過去のパスポートの番号を尋ねられた場合は、外務省で調べることができます。詳しくは外務省のページ:ご自身のパスポートの番号等を請求を参照してください。
更新の時点で、まだパスポートの有効期限が何か月も残っている場合もあるでしょう。しかし、古いパスポートの有効期限を引き継ぐことはできません。
新しいパスポートの有効期限は、発行日から5年または10年となります。
外国籍の人が日本でパスポート更新をする場合は、日本にある国籍国の大使館または領事館で手続きを行います。詳しくは各大使館・領事館に問い合わせましょう。
2025年3月24日以降、全ての都道府県でパスポートの更新・新規申請の申請がオンラインで可能になります。申請手数料が10年有効のパスポートの場合、オンライン申請の方が窓口よりも400円割安になるなど、嬉しい変更点もあります。
パスポートは最終ページの「緊急連絡先」のみご自身での記入が可能です。緊急連絡先には、日本語とローマ字で名前、本人との関係、住所、電話番号を記入しておきましょう。
海外旅行中は、パスポートがあなたの身分証明書となります。お酒を買う際や免税店で買い物をする時など、あらゆる場面でパスポートの提示が必要になることが多いです。何かトラブルがあった際にも必要となりますので、海外旅行でパスポートはできるだけ持ち歩くようにしましょう。
パスポートの申請・更新手続きに関する情報をご紹介しました。パスポートの有効期限が1年未満となったら、パスポートの更新手続きをおこないましょう。国によっては、入国するためにパスポートの有効期限が3〜6か月程度残っていることが求められる場合も。せっかくの旅行が台無しにならないよう、パスポートの有効期限はしっかり確認しておくことが大事ですね。
海外旅行に行くならパスポートだけでなく、外貨決済に特化したWise多通貨デビットカードを用意するのもおすすめです。Wiseなら40種類以上の通貨を保有できる他、市場レートで損することなく換金することが可能です。
また、デビットカードなら、換金した外貨をそのまま現地で使うことができるので、支払の度に手数料がかかることもありません。ぜひお得に海外旅行をするなら、Wiseを活用してみてください。
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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